安倍内閣は「国民の言論・思想・表現の自由を侵し、管理・統制しようとしています。
教育制度に数々の国家権力による介入の割合を拡大し、教科書の検閲・教師の評価などに介入して圧力をかけて、政府への批判を封じ込めようとしています。
批判を受けることのなくなった権力が、いかに驕り高ぶって暴走するか、人類の歴史をみても明らかなのに、愚かな同じ道を歩もうとしています。
メディアへの圧力は菅総務大臣が先頭にたって旗を振っているようですが、ＮＨＫの受信料引き下げも国民のためではなく、ＮＨＫの
国家予算への依存度を高めて、政府が（予算を人質に）ＮＨＫへ政府の意向を反映した放送をするよう仕向けるために思えます。
民放に対しても、やらせ事件などがあると、すかさずそれを口実に政府は介入し、監視しているぞ、という圧力をかけています。
また、有名なキャスター・コメンテーターを自陣に取り込み、その影響力を政権に有利に働かそうとしているとも噂されます。
また、政府が年金問題にかこつけて、国民総番号制とＩＣカードによって、国民の所得と税金をコンピューターで完全管理するとか、
携帯電話のＧＰＳ機能をつかって、（反政府的思想の持主とマークした）国民の行動を逐一監視するとか、
議会政治の代表という意味をはるかに逸脱して、「監視するものと管理されるものとの社会」へ傾きつつある恐ろしさを安倍内閣は匂わせます。
今度の選挙でも、選挙活動期間中の立候補者のホームページの更新を公職選挙法で禁じているのに、自民党のホームページは更新を続けていたり、
やはり選挙期間中に、政府広報という名目で自民党のアピールのビラを何千万部と新聞折込で配ったり、露骨に（自らが決めた）法を破って平気な顔をしています。
政治資金規制法では安倍内閣の閣僚の使途不明金については、五万円以下は報告の義務なし、と自分たちで決めて「ルールに沿っているので問題なし」と
開き直った人たちなのが、選挙運動では、自分たちの決めたはずのルール（公職選挙法）を守っていないという、ふざけた話です。
「法律なんて、自分達の都合次第で自由自在」というようなふるまいは、法律の権威そのものを貶めています。
身内の立ち振る舞いには甘く、法だって平気でやぶっておきがら、自分たちの対立する相手には、その法律で厳罰を処しかねないのです。
こんな人々を「信頼」するなんできるわけがありません。これだけでも、彼がこの国のリーダーとして不適格だと、私は断言します。
